国をまたいで商品を発送するので、輸出の場合は日本の法律は
勿論ですが、発送先の法律に準拠した商品を発送しないといけません。
法律で輸出入が禁止されている商品もあれば、規制されている物も
有ります。
禁止されている商品は問答無用でアウトですが、規制されている
商品は書類の提出や免許等が必要になってきます。
無在庫転売の様に個人宅に商品を1個単位で発送する場合は
規制を受ける事は殆ど有りませんんが、FBAに納品する場合は
大量ロットでの発送となるため商用扱いになります。
商用目的か個人使用目的かを判断する線引きは明確な基準は
有りませんが、FBAは発送先がamazonになるので問答無用で
商用目的と判断されるとみて頂いて良いのではないかと思います。
今回は、書類や許認可を取得していない商品を輸出した場合の
対応と諸経費についてご説明させて頂きます。
輸出出来ない商品を発送した場合
輸出の場合は、滅却処分にするか日本に返送するかの
選択が出来ます。
日本へ返却するとなると、割高な送料、保税倉庫での保管費、
一部商品を返送する場合ですと、ピッキング手数料などを
負担する形になります。
商品単価が安い商品であれば、返送するよりも処分してしまった方が
マシな時も有りますので、時々の諸経費を加味したうえで判断して頂ければと
思います。
日本の通関で止まる場合
モノによっては海外に行く前に日本の通関で輸出不可として
ストップする事例が有ります。
一つの例として、アメリカに輸出した場合は、FDAに準拠する商品は
高い確率で日本の通関で止まります。
FDAに準拠する商品としては、食品・化粧品・日用品・医薬品など
日本の食品衛生法、薬事法にあたる多くの商品が該当します。
上記の商品は日本国内でも取り締まりを強化しているので
かなり高い確率でストップします。
アメリカの通関で止まると滅却処分をするか、カナリの高額で
日本へ返送するかしか無いですが、日本の通関で止まった場合は
発送元住所へ返却する事が出来ます。
滅却処分になれば、手数料を支払って対応してもらわないといけないので
商品代金は勿論ですが、海外までの送料や滅却処分費など莫大な
損失となります。
まとめ
日本の法律では問題なく輸出入出来る商品でも規制をしている国や
商品の輸入自体を禁止している国も有ります。
滅却処分にしろ、日本への返送にするにしても、相当なコストを支払う
必要が有ります。
損失額も半端な金額では済まないので、通関で止められそうな
危険な商品はジェトロに聞くなりして扱わない様にして行きましょう。
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