amazonの家電製品の出品規制について

2016年末に家電製品の出品規制が掛りました。

おもに出品をする前に、キチンと正規の代理店や
商社から購入した事を証明する必要があります。

これは、実店舗の家電量販店とamazonの価格差の
是正が目的であると言われています。

店舗で販売されている商品よりもamazonで売っている
商品の方が安ければ、実店舗で買う人方の殆どが
アマゾンに流れて行ってしまいます。

今回は、2016年末に規制されたメーカーと出品申請方法について
ご説明をさせて頂きます。

対象メーカー

今回の出品規制メーカは、以下の通りとなります。

出品規制対象メーカー

BenQ Japan(ベンキュージャパン)
BROTHER(ブラザー)
CANON(キャノン)
CAPTAIN STAG(キャプテンスタッグ)
CASIO(カシオ)
DJI(ディー・ジェイ・アイ)
EPSON(エプソン)
Ergobaby(エルゴベビー)
FUJIFILM(富士フイルム)
GOPRO(ゴープロ)
Hoppetta(ホッペッタ)
NIKON(ニコン)
OLYMPUS(オリンパス)
PANASONIC(パナソニック)
PENTAX(ペンタックス)
RICOH(リコー)
SIGMA(シグマ)
SONY(ソニー)
TAMRON(タムロン)

出品申請をするために

出品申請をするには、特商法の表記に記載されている
住所や名前や電話番号のほかに、請求書が必要になります。

①180日以内の日付
②出品者の名前と住所が明記
③メーカーまたは卸業者の名前と住所が明記
④すべての請求書を合計して30商品以上の購入が証明できる
⑤すべての請求書を合計して出品申請する商品のメーカーのものが5種類以上
購入されたことを証明できるもの

出品規制による影響

主に家電製品が多いですが、これによって、海外からの並行輸入品は
勿論ですが家電せどりは、大打撃を食らいます！

大手の家電メーカーや、カメラ関係のブランドが全て根こそぎ
出品規制となっているので、問屋から商品を仕入れて請求書を
確保するかになります。

問屋から仕入れる際は、基本的には現金先入金が基本となります。
取引実績が無いと掛けでは購入する事が出来ないので簡単には
確保する事が出来ません。

普通に請求書を入手することは困難なので、多ジャンルの手法に
取り組むなどの対策が必要となります。