【規約改定】楽天ポイントせどりは今からは絶対ダメ！！2022年6月に転売行為の禁止の明文化

2022年6月に楽天で転売行為の禁止の明文化がされました。

今回は、いつも以上に楽天ポイントで転売をしていた人にとっては、シリアスな内容です。

「楽天の転売行為禁止の明文化」は、業界激震といっても過言ではありません。

いうなれば「1個の時代が終わった」という感じでしょうか。

それくらい今回の会員規約改定は、楽天ポイントでせどりをやっていた人には衝撃的な変化といえるでしょう。

そこで、今回は

• 楽天の規定改定の内容とは？
• それにより起こりうることと、結論

をお伝えしていきます！

楽天の「会員規約の改定内容」とは？

楽天の「会員規約の改定内容」は数か所ありますが、転売をやっている人にとって大事な箇所が大きく変化しました。

ここでは、転売をしている人にとって、改定内容のどのような内容が重要なのかを解説します。

会員規約の改定内容

楽天の第29条に「カード会員の規約」というものがあります。

そこに「カードショッピングの利用方法」という部分があるのは知っていますか？

改正前は会員規約に

会員は現金化を目的として商品サービス等の購入時にクレジットカードご利用可能枠を利用することはできないものとする

と書かれていました。

簡単に説明をしますと「楽天などでMacBookだったりカメラだったりなどの高単価い換金率の高いものをクレジットカードで買って、それを換金目的でやるのはダメですよ」という内容が改定前に記載されていました。

内容を見ると、以前の会員規定には「転売」とはハッキリとは書かれていませんでしたし、転売自体も黙認されていました。

それが今回改定されたことで、転売の禁止が明確化され、黙認されていた転売も取り締まる形になったという訳です。

記載されている内容は下記のとおり。

会員は次の各項の行為のためにカードを利用してはならないものとする。

1. クレジットカードご利用可能枠の現金化を目的とする商品もしくは権利の購入または役務の受領
2. 法定通貨として定められ流通している紙幣または貨幣の購入
3. 資金調達または転売業務を目的とする商品若しくは権利の購入または役務の受領
4. 現金またはこれに類する経済的な利益を受けるため、加盟店または第三者との間で、商品または権利の買戻しまたは譲渡を約束すること
5. 法令に違反する事業者がする取引（無許可・無登録事業者が行う取引を含む）につき法令に違反することを知りながらする取引
6. その他公序良俗または法令に違反する取引

引用：楽天

上記の改定内容で、転売について重要な部分もあります。

転売をやっている人も、これから始めたい人も、一度は目を通すことをおすすめします。

改定内容の重要な部分とは

改定内容で、転売をしている人が目を通して欲しい項は上記に記載した改正内容の（3）です。

（3）の内容には、「資金調達または転売業務を目的とする商品若しくは権利の購入または役務の受領」と記載されており、完全に「転売事業を目的とする」という風にバッチリ書かれています。

この内容から察するに、今まで楽天側が容認してきた転売行為を、明文化することで「転売自体を禁止したい」という楽天側の強いメッセージが込められているのかもしれません。

実際、楽天ポイントを利用した転売行為自体を楽天側が大々的に認めていた訳ではありません。

ハッキリとは書かれていなかった内容ではあったものの、楽天ポイントを利用したせどり自体は「やってはいけない行為」という括りはありましたが、楽天側は強く注意してはいませんでした。

しかし今回は、明文化という形で周りに周知させることで「楽天ポイントでの転売行為は禁止です」と堂々と取り締まることができるようになったわけです。

明文化されたことで、どのような変化が起きるのかについては、後ほど解説をしていきます。

過去動画でも「楽天ポイントせどり」についても解説をしていますので、参考にしてくださいね。

【警告】楽天ポイントせどり終了。2022年副業でやるのは絶対やめて！最新状況のまとめ

【改悪】楽天ポイントせどりは今からは絶対ダメ！2022年4月から利益激減します！

楽天の会員規約が改定された背景は？

では、どのような背景があって楽天の会員規約が改定されたのでしょうか。

詳しく見ていきましょう。

ポイントを利益として転売する人が増えた

会員規約が改定されたのは、簡単にいうと「ポイントで転売をする人が増えた」ところにあります。

楽天ポイントは、商品を購入すれば、購入した商品の何割かがポイントとして付与されるシステムです。

付与されたポイントは、現金と同じように利用ができるため、利用者としてはうれしいサービスの1つ。

特に、楽天の「5の付く日」や「スーパーセール」は、2～3倍、時には15倍という形でポイントが多く付与される日もあるため、狙い目です。

そこに目を付けたのが、転売目的の利用者。

転売目的の利用者は、溜ったポイントを自分で利用する商品を購入するためではなく、利益として考え、ポイントで仕入れを行います。

そのため、支払いはもちろんポイント。

楽天としては、利益を削られていることには間違いありません。

また、一般の利用者が楽天セールを待っていて「やっと買える！」と思っていたら、転売目的の利用者がまとめてポイントで買ってしまい、在庫が無い状態もよくあります。

購入もポイントのため、楽天としては1円の利益にもなっていません。

楽天は、ポイントでセール品を大量購入する行為を「やめなさい」とずっといってきました。

しかし、全くやめる様子がない状態が続き、挙句「楽天ポイントせどり最高！」などと流すユーチューバーもいる始末。

こうなったら、楽天側も怒るのはあたり前ですよね。

そういった背景から、楽天側が強硬手段に出たのが「明文化」という訳です。

会員規約の改定によって起こる変化とは？

では、楽天の会員規約改定によって、どのような変化が起こるのでしょうか。

詳しく解説をしていきます。

クレジットカードの利用停止・アカウントの凍結

転売目的で利用しているカードが、楽天が認めた場合、クレジットカードの利用が停止され、アカウントも凍結されてしまいます。

明文化されたとはいえ、転売利用でカードが使われているかどうかという判断基準は正直いうと分かりにくいのが現実です。

しかし、楽天側は購入履歴などを精査した上で、適正にクレジットカードの利用停止などを行っています。

「見ていないんだし、分からないんじゃないの？」

そう思うかもしれませんが、明らかにキャンペーンの時だけ同じような商品を縦積みで10個、20個買っていたら、おかしいと思うのが普通ですよね。

一定期間だけ、目立つような買い方をしていると、楽天側に目を付けられるので注意しましょう。

実際、一定の期間だけ大量買いをしている人の家に、楽天社員の人が来て、本当に購入者の家には沢山の数が必要なのか調べるために来たことがあるという話もあるようです。

それ程までに、楽天側では転売目的の利用者を警戒しているということです。

転売目的で利用したアカウントだけではなく、関わったアカウントに紐付く家族のアカウントや家族のカードも停止される可能性もありますので、転売目的のために、大量買いがしないのが賢明でしょう。

楽天ポイントせどりに関するツールの利用停止

楽天ポイントせどりに関するツールも出回っていますが、それらのツールが利用停止になる可能性があります。

例を出しますと、過去メルカリがビジネスとしておすすめされていた時期がありました。

その時に、自動でできる出品ツールというのも沢山出回りました。

そんなツールをメルカリ側が、ガンガン停止をしています。

メルカリ側が、ツール業者自体に注意喚起などをおこない、どんどん止められたという事例もあるのです。

モノレートも、Amazonの規約に違反しているということで、サービスが終了したという事例もあります。

そんな経緯もあるため、今後楽天側でも同じようなことが起こる可能性があるのです。

結局のところ、プラットフォームの規約がダメだと明文化されれば、ツール関係とかも利用停止になると考えられます。

楽天ポイントせどりを推奨しているチャンネル・動画の公開停止

明文化されたことで、今後楽天ポイントせどりを推奨していたり、案内しているようなYouTubeチャンネルや動画などが停止される可能性があります。

公開されている動画を「この動画を非公開にしてください」というのもある可能性が高いです。

利用規約に「これダメですよ」ということをおすすめしている動画というのは、ダメなことを促す行為と同意です。

犯罪行為ではありませんが、ダメなことを促すチャンネル自体は公開停止になる可能性があるため、気を付けましょう。

「楽天ビジネスカード」の利用停止

会員規約が変わったことで「楽天ビジネスカードってどうなるの？」という疑問が出てくると思います。

そもそも、カードの違いというのは

• 一般カードでは日々の洋服や外食した時などで利用
• ビジネスカードは事業系のもので利用

というようにそれぞれの目的別に利用して、日常とビジネスを分けるという利用方法の方が多いと思います。

そこで注意したいのが

「転売で仕入れだから事業だよね」

といった感じで、転売を事業として仕入れる場合です。

楽天の改定された会員規約には

「転売目的でクレジットカードを切ることを禁ずる」

と書いてあり、大元の楽天自体が禁止と謳っています。

また、その文章には

本会員とは本規約を承認の上、楽天カード株式会社が発行するクレジットカード

と記載もされており、利用目的が事業に関わることだろうが、そもそも「禁止」と明文化している時点で、ビジネスカードだろうが関係ないというわけです。

要は、ビジネスカードでもプライベートのクレジットカードでも、関係なく転売に関わる仕入れには使用できなくなるということです。

転売の仕入れでクレジットカードをるようしている方は、仕入れ方に十分注意した方がいいでしょう。

初心者は物販にどのように取り組めばいい？

会員規約の改定により、転売自体がやりにくくなっています。

そうなると「我々初心者はどうしたらいいんだろう」と不安な方もいることでしょう。

そうならないために、ここでは初心者はどのように物販に取り組めばいいかを解説していきます。

数年先も通用するビジネスをやる

楽天のプラットフォームが転売事業目的を禁止という風に明文化しましたが、そこできっぱりと辞めずに続ける人はいると思います。

そこで「転売行為がバレなきゃOKでしょう」などといって、上手にすり抜ける人も全くいなくなるとは言い切れません。

しかし、違反行為自体がいつバレるか分からない行為を、いつまでも気にしながら続けていくのも、正直厳しいですし、自分自身も疲れてしまいます。

そうならないためにも、初心者が一生懸命時間を割くなら5年、10年、その先も通用するようなビジネスをやるべきです。

Amazon OEMがおすすめ

5年、10年、その先も通用するビジネスとして挙げられるのが「Amazon OEM」です。

Amazon OEMは、中国からノーブランドの製品を輸入して、自社のロゴを付け足して自社のオリジナル商品として制作し、それらの商品をAmazonで販売していくことをいいます。

自分で1から商品を開発する必要がないため、経費を安く抑えることができるので、効率のいいビジネス形態といえます。

Amazon OEM自体が、今後無くならないという保証はありませんが、Amazon OEMをやることでいいことは物販の本質であるマーケティングを学べるところ。

例え、先々に中国輸入じゃなくなったとしても、Amazon OEMで培ったマーケティングのスキルがあれば、ビジネスを続けていくことも可能です。

スキルが身に付くAmazon OEMを知りたい方は、下記の画像で解説していますので、参考にしてくださいね！

【完全解説】Amazon 中国輸入 OEM 自社ブランド販売 の 始め方

楽天ポイントせどりは今からは絶対ダメ：まとめ

楽天の会員規約に限らずですが、転売を規制しているサイトは増えてきています。

無理に今から楽天ポイントせどりをするのではなく、新しい先の未来を見据えた腐らないビジネスノウハウに力を注ぐべきです。

今すぐに結果は出なくても、そこに向かって頑張れるビジネスをやっていきましょう。