メルカリ転売

メルカリは副業になるのか 公務員はフリマアプリの出品で処分される?

「メルカリを始めたけれど、これが副業になったらどうしよう」と不安になってはいませんか。

メルカリの利用が副業に当たるかは、公務員という立場上かなり気になるところですよね。

公務員は副業がバレてしまうと一番まずい職業といえます。

その理由として、国家公務員・地方公務員の双方は副業が「法律」で禁止されているからです。

公務員は、そのイメージを壊したり、職務に支障が出るような副業を行った場合、厳しい処分を受けます。

さらに、処分を受けた公務員はその内容を新聞やテレビなどで取り上げられ、社会的制裁を受ける場合もあります。

単なるフリマアプリの利用でも軽視できない立場、それが公務員なのです。

そんな厳しい立場である公務員ですが、メルカリの利用がNGというわけではありません。

何が副業に該当するか、それさえ分かれば問題になる可能性は低いでしょう。

そもそもあなたは、副業として扱われる出品物や販売方法をしっかりと認識したうえでメルカリを利用していますか。

あなたが何も知らずにメルカリで転売をしているならば、通報される前に利用方法を見直すことが必要です。

そして、既に副業に該当する行為で利益を得ている場合には、申告漏れなどの自己管理ミスで公になることを防ぐためにも、逸早く対策をとることが大切です。

この記事を読めば、それらの方法が全て分かりますよ。

公務員の健全なメルカリ利用法をしっかりと押さえましょう。

 

メルカリは副業扱いになる?

 

公務員のメルカリ利用が副業として扱われる可能性は大いにあります。

その理由を公務員法から見ていきましょう。

公務員の副業禁止は、国家公務員法第103条・第104条および地方公務員法第38条において定められており、いずれも大まかにまとめると次のような行為を禁止しています。

・営利を目的とする企業や団体を営むこと

・報酬をもらって営利目的の事業を行うこと

この内容から、「営利目的」であることが副業として扱われるかのポイントになることが分かりますね。

さらに「義務違反防止ハンドブック」は、フリマアプリの利用について下記のように記載しています。

[引用]インターネットやフリーマーケットでの商品販売などは、店舗を設けたり、販売目的で大量に仕入れたり、定期的・継続的に行えば商店(営利企業)の経営と同様と判断され、第103条の自営業に該当し禁止されます[/引用]

義務違反防止ハンドブック【照会例6】

ここでは「定期的・継続的な行為」は営利目的として判断されることが明記されています。

これらをメルカリ上で考えてみると、下記のような行為が該当するといえます。

・商品を大量に仕入れて転売する行為

・報酬を得て代理出品する行為

いずれも利益を追求する行為であり、出品者にとって大きな収入源になり得ますよね。

また、これらは繰り返し行われる確率が高いので営利目的と判断されやすく、副業扱いになることは間違いないでしょう。

よって、メルカリで「営利目的」を前提に「定期的・継続的」な販売行為をしていれば、それは必ず副業扱いになります。

メルカリ上で副業と扱われることを避けるには、出品はなるべく単発にし、利益度外視で商品を販売することが得策といえるでしょう。

 

公務員がメルカリで不用品を売るのはNG?

 

メルカリで何を売るか考えたとき、一番手っ取り早いのは私物の不用品販売です。

公務員が不用品をメルカリで売ること自体はNG行為ではありません。

メルカリでの販売も、リサイクルショップや古本屋に不用品を持っていって売る行為も同じことだからです。

これらは営利性や継続性のない行為ですから、副業にはなりません。

もし不用品販売が公務員法違反になるならば、公務員は乗り換えのために中古車を売ることも、住み替えのために家を売りに出すこともできなくなってしまいますよね。

しかし単なる不用品だとしても、何でも出品OKというわけではありません。

メルカリへ出品する際には、慎重に商品を選ぶ必要があります。

なぜなら、出品物によっては副業の対象となってしまう「営利目的の出品物」になる可能性があるからです。

とくに下記に該当する商品はその危険がありますので、注意が必要です。

・元手がなく利益の出やすいもの

・ハンドメイド品

・明らかに定価以上の価格になるもの

・コンサートのチケット

クレーンゲームなどの景品は元手がなく利益の出やすい出品物といえます。

一方、元手のあるハンドメイド品も出品者の主観で利益を上乗せできるうえ、続けて販売する場合が多いので事業性が高く、営利目的となりやすい出品物といえます。

そして、明らかに定価以上になる出品物として考えられるのは、プレミア品やヴィンテージ品などです。

希少で入手困難な品や時間とともに価値の上がる品は、高額での取引になりやすく、利益が必ず見込まれますので、単発だとしても営利性が高いと判断されやすいでしょう。

コンサートチケットの販売は、定価以上で出品すれば営利目的に該当しますが、そもそもサイト側の規制が厳しいため、売ること自体が難しい商品です。

さらにチケット販売は、規約違反の転売行為も多く存在し、トラブルの多い商材のひとつであることから、出品自体をやめておくか、チケット専門サイトでの定価販売が賢明といえます。

よって、不用品だとしても上記のような出品物は避けるようにしましょう。

メルカリは価格設定の自由度が高い分、出品者の欲が出やすい販売形態といえます。

だからこそ営利になるハードルが低く、知らぬ間に副業のリスクを背負うことになりかねません。

不用品の出品は決して利益を見込まず、妥当な価格設定であるかを常に意識して行ってくださいね。

公務員がメルカリを利用する場合に注意すべきこと

 

副業に該当しない方法、つまり「営利目的」且つ「定期的・継続的」ではない出品方法であれば、公務員でもメルカリの利用ができることは分かりました。

しかし、その他にもメルカリ利用において公務員が注意すべき点はいくつかあります。

次からは、メルカリの利用において「副業に該当するしないに関わらず、公務員がメルカリを継続して利用していくためにはどうしたらよいか」に着目して考えていきます。

副業禁止の公務員ですが、実は上長からの許可・承認があれば大手を振って副業を行うことができます。

国家公務員法第103条・第104条、地方公務員法第38条の条文には、副業禁止の内容と併せてその旨も記載されています。

副業は本来「禁止」ではあるものの、許可を得るという条件さえクリアできれば「制限」という範囲まで法の枠組みを大きくできるということです。

しかしながら、フリマアプリの利用だけでそこまでの申告が必要かどうかは、意見の分かれるところですよね。

自分から「副業します」と上長へ宣言しに行くのは、なかなか勇気がいる行為かもしれません。

そこで、たとえ自分の行為が副業に該当していたとしても、公務員が職場へバレることなくメルカリ利用を継続していくための注意点をご紹介していきます。

とくに、メルカリを利用して既に利益を得ている方にとっては、その後の自己管理の仕方によって自分の身を守れるかどうかが決まってきます。

注意点をしっかり頭に入れておきましょう。

確定申告漏れに注意する

 

公務員のメルカリ利用において、まず注意してほしいことは確定申告をしっかりとすることです。

メルカリでの売上げが年間20万円を超えた場合は、確定申告が必須になります。

営利となる販売で得た収入ならば全て申告義務がありますので、忘れずに行いましょう。

そして、確定申告対象になった場合にもう一つ気を付けたいのは、住民税の徴収を「普通徴収」にしておくことです。

住民税を「特別徴収」にしておくと、住民税が増額されていることを職場に気づかれ、副業がバレてしまいます。

よって、自分で住民税を納める「普通徴収」を選択することでそのリスクを回避することができるのです。

確定申告をしっかりする、そして確定申告用紙で「普通徴収」にチェックを入れる、この2点に注意しましょう。

ただ、手続きに自信のない方は、収入を20万円以下に抑えて確定申告自体を避けることも一つの手です。

なお、営利を目的としない不用品販売は、生活の中で使用するもの、すなわち生活動産品であれば非課税となりますので、確定申告は必要ありません。

誰にも知られないようにする

 

公務員のメルカリ利用は、誰にも知られずに行うのがベストといえます。

そもそも副業でメルカリを利用する一番のメリットは、ニックネームで出品できるため個人が特定されにくいという点です。

さらに、最近では匿名配送のサービスも始まったことにより、さらに個人情報が保護されるため、職場へバレるリスクも減っているといえます。

それにも関わらず「誰にも知られないこと」を注意してほしい理由は、気軽に誰でも利用できるアプリだからこそ、何気ない会話のなかで無意識に話題に出してしまったり、同僚や友人に自分の利用を悟られるような会話をしてしまうことがあり得るからです。

気心の知れた相手であれば話しても大丈夫だろう、と安易に考えていると危険ですよ。

周りを疑いたくはありませんが、内部告発などされてしまってからでは手遅れです。

自分の言動には十分注意してくださいね。

また、メルカリはスマホ一つで操作できる点から、誰かに操作しているスマホ画面を見られてしまってバレる、なんてことも考えられます。

職務中の操作は論外ですが、仕事の休憩中や友人との会話中などに操作する際も、周りに見られないよう気を付けるべきでしょう。

いずれにせよ、メルカリ利用は誰にも知られず一人でやる、これが公務員にとっては重要といえますね。

不用品販売にとどめる

 

公務員のメルカリ利用は、利益度外視の不用品販売にとどめておきましょう。

その理由は先に述べたように、営利目的の販売は副業扱いとなり、処分されるからです。

例えば、メルカリ規約でも禁止されている無在庫転売やメルカリ内での転売行為は避けるべき手法です。

さらに商品を仕入れて転売する行為も避けるべきですが、そもそもこの手法をとる場合には、古物商許可証が必要です。

もし古物商許可証のないまま転売を続けていると、公務員法だけでなく古物営業法違反にも問われますので注意してください。

メルカリの営利目的の利用は上長からの許可や承認があれば可能ですが、実際このような転売行為が認められる可能性は低いと思われますし、許可を取りに行くのも気が引けますよね。

明らかな利益追求の副業は、公務員のイメージや職務への影響の面から考えても好ましくないでしょう。

よって、公務員がメルカリを継続して利用するためには、利益度外視の不用品販売程度にしておくのが得策といえます。

 

バレると処分されるのか

 

公務員法で禁止されている以上、副業がバレた公務員は処分を免れることはできません。

ここでは、具体的にどのような処分が待っているかをご説明します。

公務員の処分には主に5つの種類があり、順にするとこのようになります。

【戒告<減給<停職<降任<免職】

「戒告」が一番軽い処分であり、最も重い処分が「免職」です。

内容を簡単にまとめると下記のとおりです。

・戒告

違反責任を追及し、当人を戒めること

・減給

当人の給与を一定期間、一定の割合で減らすこと

・停職

一定期間、職務に従事させないこと

・降任

現在の等級・階級を下げること

・免職

当人の職を完全に失わせること

副業に対する処分は、減給や停職となるケースが多いようです。

例として、実際に副業でアパート経営をしていた地方公務員が減給処分を受けたニュースがあります。

これは、所属長の許可を得ずに副業していたこと、そして当人がアパート経営自体を副業に該当しない行為と思っていたことが要因で処分を受けた事例です。

→詳しくはこちらをご覧ください。

この事例から、公務員は副業に当たる行為が何かをしっかり理解しなければならないことが分かりますね。

そして、自分の行為が副業か分からないのならば、始める前に上長へ確認を取るなどして、公務員法に違反しないことを明確にすべきだという教訓でしょう。

公務員は、一度でも処分を受けると周りの信頼を取り戻すことが難しい職業といえます。

処分を受けて取り返しのつかない状況になる前に、自分の行動には細心の注意を払うこと、これに尽きるということですね。

公務員は副業禁止であることを理解する

口を酸っぱくして言いますが、公務員の副業は法律で禁止されています。

万が一副業が見つかれば、厳しい処分を受けることとなり、社会的地位までもが危ぶまれる可能性も大いにあります。

許可・承認を得ることで許される副業があるのも事実ですが、まずは副業禁止を念頭に置き、目先の利益に走らないようにしましょう。

さらに、副業が職場へバレない方法もご案内してきましたが、あれは既に許可もなく副業をしてしまっている方が処分を免れるためのグレーな抜け道といえます。

決して副業をおすすめしているわけではありませんので、お含みおきください。

公務員であるあなたは、副業禁止を十分に理解したうえでメルカリを利用する必要がある、ということを是非忘れないでくださいね。

 

最後までご覧頂き有難うございます!