Amazon輸出の情報収集をしていると目にすることがある『売上税』という言葉。
これはアメリカ版の消費税になります。
日本では消費税、欧州では付加価値税に当たる税金です。
つまり商品の購入の際に最終消費者が支払う税金になります。
この売上税について、Amazon輸出の実践者は常に最新の情報を追い続ける必要があります。
なぜなら、もしかすると個人輸出実践者が売上税を納税する必要が出てくるかもしれないからです。
これまではインターネット上で交わされるショッピングにおいては売上税は課税対象ではありませんでした。
しかし、近年ではネットショッピングが日常になった為米国の税制も見直しが入ったのです。
この記事を書いている現時点では、個人のAmazon輸出実践者が売上税を納税する形にはなっていません。
しかし、特にFBA販売をされている方は、今後売上税の課税対象に入るかもしれません。
こちらの記事では売上税についての現状をまとめていきたいと思います。
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米国における売上税とは
米国における売上税(Sales Tax)は日本でいう消費税にあたります。
つまり、何か買い物を行った場合に消費者が支払う税金になります。
税金を納める為の仕組みは日本と変わりません。
商品の価格に対して数%の課税がされます。
商品を販売した販売者側は消費者が支払った消費税を税務申告において納税する形になります。
日本とアメリカで違うことは、これまで長い間アメリカではネット上でのサービス提供には売上税が課税されていなかったことです。
つまりネットショッピングを利用する際には課税されていなかったのです。
実店舗を持っている事業者のみに売上税が課税されていました。
しかし、その仕組みが現実の社会に沿った仕組みでは無い為、見直されたのです。
それはAmazon.comでの商品の売買にも適用されているということです。
アメリカでは州ごとに法律が違う
米国には53の州が存在しますが、納税に関する仕組みやその他の法律は州によって微妙に異なることは当たり前です。
適用される売上税の税率も州によって異なります。
ある州の人がAmazonで買い物した場合には税率は7%かもしれませんし、
別のある州の人がAmazonで買い物をした場合には税率は6%かもしれません。
商品を販売する側はそれらを全て集計して税務申告をしなければいけません。
Amazon輸出の実践と売上税は関係があるのか？
結論から言えば、現在はAmazonでの出品価格を 税抜き の状態で出品しておけば問題ありません。
これは無在庫販売でもFBA販売でもどちらでも変わりません。
Amazon側で出品価格に売上税を上乗せした状態で請求してくれるからです。
Amazonが購入者から売上税の支払いを受けて、Amazonが納税をしてくれます。
今後気を付けないといけないのは、FBA販売を使用して輸出を行っているセラーです。
FBA倉庫に出品している商品を預けている場合、そのFBA倉庫が「事業所・営業所」という扱いになるのかもしれないのです。
そうなった場合に、日本から輸出しているセラーも売上税を納税しなければいけない立場になるかもしれません。
まとめ
先述した通り、現在はAmazon側の対応で売上税の納税に関しては問題ありません。
ただし、今後の税制の仕組みの変更によっては、Amazon輸出の実践者も納税の義務が発生するかもしれません。
これらの最新の情報が入り次第、こちらの記事も更新を行っていきたいと思います。
課税・納税に対しての知識は「知らなかった」では済まされない部分があります。
しっかり最新の情報を追える状態にしておきましょう！
最後までご覧頂きまして有難うございます！
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