Amazon輸出はアメリカだけではなく、ヨーロッパ(欧州各国)を対象としても行うことが出来ます。
「なんか難しそう…」
「ヨーロッパに輸出するにはどうすれば良いの？」
そんな風に疑問に思われる方もおられると思います。
基本的には米国へのAmazon輸出と同じ仕組みで行うことが出来ます。
しかし、VAT登録などの税務関連の手続きを行わずに輸出してしまうと、アカウント凍結のリスクや税務上のリスクを負うことになります。
必要な手続きをしっかりと行った上で、ヨーロッパへの輸出を行いましょう。
出品アカウントを作成し、VAT登録などの準備を行ってしまえば、日本に居ながら商品を出品・販売を行うことが出来ます。
・ヨーロッパへの輸出の為に何をすべきか
・どんな準備が必要なのか
・注意すべき点はどんな点か
これらをこちらの記事では解説していきます。
Amazon輸出でヨーロッパにも出品できる！
Amazonというプラットフォームを利用すれば、アメリカだけではなくヨーロッパにも輸出することが出来ます。
Amazonは世界の各主要国に展開されていて、その国のAmazonアカウントを開設すれば、誰でも出品・販売することが出来ます。
Amazonを利用して商品を販売出来るのは、
・イギリス（Amazon.co.uk）
・ドイツ（Amazon.de）
・フランス（Amazon.fr）
・スペイン（Amazon.es）
・イタリア（Amazon.it）
の5ヶ国になります。
日本のアマゾンでは日本のアマゾンの出品アカウントが必要です。
アメリカのアマゾンで商品を出品するには、アメリカのアマゾンの出品アカウントが必要です。
しかし、欧州のAmazon輸出に関しては、上記のいずれかの国で出品アカウントを取得すれば共通して利用することが出来ます。
つまり、欧州5ヶ国に出品する場合は1つのアカウントで商品を出品・販売することが出来るということです。
欧州への輸出で必要なもの
アメリカ、ヨーロッパでのAmazon輸出では商品を出品・販売する為に必要なものは異なります。
こちらではヨーロッパのAmazon輸出に必要なものをまとめます。
Amazon出品用アカウント
当然のことながら、Amazonで輸出する商品を出品する為の出品用アカウントが必要になります。
欧州5ヶ国のいずれかの国で出品用アカウントを作成してしまえば、共通のアカウントで出品を行うことが出来ます。
・イギリス（Amazon.co.uk）
・ドイツ（Amazon.de）
・フランス（Amazon.fr）
・スペイン（Amazon.es）
・イタリア（Amazon.it）
このどれかのAmazon内で出品用アカウントを作成し、一つのセラーアカウントで管理を行います。
「amazon seller central europe」にて出品管理を行うことが出来ます。
VAT登録
欧州でのAmazon輸出を行うにはVAT登録を行う必要があります。
VAT ＝ 付加価値税
であり、日本で言えば「消費税」になります。
この税務登録を行わずに輸出を行うことは実質的に出来ません。
また、このVAT登録を行わずに欧州のAmazonにて出品を行うことをAmazon自体が禁止しています。
つまり、規約違反になりますので、VAT登録は必須のものになります。
EORI登録
EORIとはEUの加盟国に商品を輸出っする際に必要になる登録番号です。
「Economic Operators Registration and Identification」の略称です。
日本語に訳すと 経済登録事業者番号 となります。
通関の際に必須の番号となっています。
海外銀行口座
米国Amazon同様、売上金の受取には海外の銀行口座が必要になります。
ただし、これに関してはペイオニアなどの海外口座のレンタルサービスを利用すれば問題ありません。
既に米国Amazonにて輸出を行っている方は既にペイオニア等の口座を開設しているかと思いますのでそのまま利用出来ます。
ヨーロッパのAmazon輸出で注意すべき点
ヨーロッパへの輸出は日本のアマゾンや米国のAmazon輸出で商品を出品している方からすれば特殊です。
注意しなければいけない点がいくつかあります。
知的財産所有権
欧州の知的財産権の管理はかなり厳密に行われています。
ブランド、有名メーカーの商品を扱う場合には、基本的には「Japan Import」の記載を行わなければいけません。
これは現地での正規代理店の権利を明確に守るためです。
これを理解せずに記載しないまま出品を行ってしまうとアカウント凍結などのリスクが出てくることになります。
VATの還付
VAT(付加価値税)は日本で言う所の消費税なので申請を行えば還付されます。
ただし、この還付金を受け取れる時期は申請が半年～1年ぐらいになります。
通常の消費税還付と同じように考えていると、キャッシュフロー上、手詰まりを起こす可能性があります。
配送の遅れ
欧州各国への配送に関しては、配送遅延が起きやすいことを前提に出品・販売を行うべきです。
特にイタリア、スペインに関しては遅延しやすいです。
それ以外の国への配送に絞るか、遅延を見越した出品を心掛けるかのどちらかにした方が安全です。
販売者情報の開示が必須
Amazonでのストアページでは、販売者の情報を開示することが必須となります。
欧州での情報開示とは言え、副業で実践をする場合には注意が必要です。
Amazonでの欧州への輸出まとめ
Amazonを利用したヨーロッパへの輸出は個人でも行うことが出来ます。
ただし、上記の点を踏まえた上で実践を開始しましょう。
特に税務関係の手続きに関しては重要となります。
しっかりと準備をした上で実践に入っていきましょう！
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