国内転売ビジネス

メルカリで商品を仕入れた場合の確定申告に必要な領収書の発行は可能?

メルカリで仕入れを行った場合の領収書の発行について

転売ビジネスが軌道に乗ってくると、嬉しい反面、税金対策が心配ですよね。

確定申告の経費の証明に使うために、

『メルカリなどのフリマで商品を仕入れた時の領収書はもらえるのか?』

という問題は死活問題になってくると思います。

このページを読んでいるあなたは、

「取引相手に領収書の発行を断られた…」

「経費の証明に仕入れの領収書が必要なのに!」

「領収書は取引相手に発行してもらうの?」

など、フリマの取引での領収書問題で悩んだ経験があることでしょう。

まず結論ですが、

領収書は必ずしも必要ありません。

確定申告に領収書が必要と言われる理由は、

『税理士に確定申告の資料をお願いする時、もしくは税務署の調査の時に所得を説明するのにてっとり早いから』

です。

ご存知の通り、確定申告が必要になる所得とは、

販売した金額ー仕入れの金額=利益

この利益分を所得として申告するので、販売した金額と仕入れの金額の両方の証明が必要になります。

つまり、領収書でなくても証明になるものがあればいいのです。

経費の証明になるものの例は、

・クレジットカードの明細

・通帳の振込履歴

・コンビニ支払いの半券

・商品の納品書

・取引画面のコピー

などがあります。

『いつ誰から何をいくらで』購入したかの確認ができるものであれば大丈夫です。

この記事では、

経費の証明方法が知りたい方

税金対策したい方

のために、確定申告に必要な経費の証明書類について解説します。

経費が証明できればその分税金が安くなるので、必要な知識を持っておきましょう。

メルカリで仕入れを行った場合は経費にできる?

メルカリで仕入れた物も経費にできます。

ただし、経費にできるのは今年度中に仕入れた物だけで、前年度の売れ残りは経費にはできません。

例えば、1〜12月に商品を全部で30個仕入れて、そのうちの20個は売れて10個は売れ残った場合は、その年の経費にできるのは20個分のみです。

残りの10個が次年度に売れても、それは次年度の経費にはできないので仕入れの数の調整はとても重要です。

また、利益が多く出ている方に注意して欲しいのが、

中古品を仕入れて転売する場合、本来なら古物商の免許が必要

であるということです。

税務署から業者であると判断されてしまうと、無免許での販売となり、税金対策以上にまずいことになります。

業者かどうかの判断は、基準があるわけではなく税務署の担当者の判断次第なので難しいところではありますが…

また、仕入れ値以外で経費にできるものには、

送料

梱包代

通信費(ケータイ代・インターネット代)

などがあります。

経費になりそうなものは全て記録しておいて損はないですよ!

 

確定申告の際の領収書は発行してもらえるか

発行してもらえる場合と発行してもらえない場合があります。

まず、メルカリでの取引の領収書の請求先は、事務局ではなく取引相手です。

事務局からは発行してもらえません。

領収書を発行してもらえるかどうかは、取引相手次第になります。

個人での出品者は領収書の発行を渋ることが多いようで、

「個人情報を教えたくない」

という理由で断るようです。

個人での出品者は領収書の発行者の欄に自分の名前と住所を書くことになるので、嫌がられることが多いようです。

領収書の発行を断られてしまった場合は、次の対策をしてみてください。

 

メルカリ仕入れで領収書を発行してもらえない場合はどうする?

領収書の代わりに、購入した証明になるものがあれば大丈夫です。

『いつ誰から何をいくらで』購入したかが証明できればいいのです。

例としては、

クレジットカードの明細

通帳の振込履歴

コンビニ支払いの半券

商品の納品書

取引画面のコピー

などは、領収書の代わりに使えます。

メルカリでの取引専用の口座を作っておけば、取引内容がわかりやすいですね。

この記事の「どんなものが証明書類となるか」というテーマからはずれてしまいますが、

税務署の調査が入った時でも、

『1つの取引が3万円以下であれば、出金伝票のみで証明書類がなくても大丈夫』

です。

出金伝票に必ず必要な項目は、

・日付

・用途

・支払先

・金額

です。

出金伝票の台紙は文房具店や100円ショップでも買えます。

いちいち記録を書くのは面倒ではありますが、出金伝票で日々の記録をつけておくことをお勧めします。

 

メルカリ収入がある方で確定申告が必要な人

メルカリでの収入が、規定の金額を超えた場合は確定申告が必要になります。

確定申告が必要な金額は、

・会社員で副業でメルカリ転売をやっている方

・専業主婦などでメルカリ転売をやっている方

で変わってきます。

 

会社員で副業で所得の金額の合計額が20万円を超える場合

会社員の副業の場合は、メルカリでの所得が年間20万を超えたら確定申告が必要になります。

ちなみに、会社に副業がバレたらまずい人は、確定申告の書き方に気をつけてくださいね。

会社に副業がバレる経緯で多いのが、

・会社の給料は同じなのに税金の額が上がっていてバレる

ということです。

会社にバレたくない人は、確定申告の用紙を書く時に税金を自分で払うという欄に必ず○をつけてください。

そうすると、確定申告で申告した所得分の税金は会社の給料分の税金とは別に請求が来るので、事態を回避できます。

 

専業主婦などの場合には、年間の所得が38万円を超える場合

決まった会社などからの収入がない人の場合は、所得が年間38万を超えたら確定申告が必要です。

気をつけて欲しいのは、この所得の38万とは、

「メルカリのみではなく他のフリマでの収入や、転売以外での収入も含まれる」

ということです。

例えば、

・メルカリでの転売

・Amazonでの転売

・在宅のデータ入力

・アフィリエイト

いろんな在宅ワークを少しずつやっている方は、1つ1つの収入が少ないので安心していると、意外と合計で38万を超えていることもあるので申告漏れに注意してくださいね。

 

所得があるのに確定申告をしないとばれる?

バレる可能性は十分にあります。

ネット上での取引は、税務署の調査に狙われやすいです。

理由は、履歴が残るので調べやすいからです。

申告漏れがバレた場合は割増の税金を請求されるので、確定申告はきちんとしておきましょう。

 

まとめ

領収書が発行してもらえなかった場合でも、購入した証明になるものがあれば大丈夫です。

証明になるものが何もない場合は、3万円以下の取引であれば出金伝票さえあればなんとかなります。

出金伝票は、確定申告の際の書類になるだけではなく、日々の利益計算にも役立つので、出金伝票を書く癖をつけてみてはどうでしょうか。

 

最後までご覧頂き有難うございます!