Amazon輸出の消費税還付の為の手続きの方法

Amazon輸出を実践されている方は一度は聞いたことがあるかと思います。

『消費税の還付金』

国内で商品を仕入れる際に支払っている消費税が、海外で商品を販売した場合には戻ってくるという仕組みです。

「え！？どれくらい戻ってくるの？」

「消費税還付の手続きってどうやるの？」

消費税が戻ってくるとなれば誰でもその話に興味が出てきますよね。

あなたがAmazon輸出を行っていて、課税事業者としての届けでを行っていれば、消費税が還付される可能性があります。

「税金」は本来支払うものとしてのイメージが強いですが、今回解説させていただく消費税の還付に関しては「戻ってくる税金」になります。

Amazon輸出を実践している全ての人に適用されるわけではありませんし、戻ってくる金額も支払った消費税の額によります。

税金というだけで難しそうですが、仕組みさえ知ってしまえば簡単に理解できるかと思います。

こちらの記事ではその仕組みと還付手続きの方法に関してまとめております。

ぜひお読み頂いて、これからのAmazon輸出の実践に役立てて頂ければと思います。

Amazon輸出実践者は消費税還付を受けられる

 

Amazon輸出実践者は、商品の仕入れ時に支払った消費税が還付される可能性があります。

消費税法の輸出免税制度による仕組みです。

通常、売上があがった時にで預かった消費税から仕入で支払った消費税を差し引き、残った金額を税務署に納めます。

消費税法に規定する輸出取引においては、消費税が免除されることになっています。

つまり、売上が輸出だけの場合、もしくは輸出売上の比率が高い場合は、商品仕入や経費として支払った消費税が戻ってくるのです。

分かりやすく言えば、仕入れの際には消費税を支払っているのに、商品の販売先が海外であるがゆえに、支払った消費税を回収できていないから、戻します。

そういった仕組みであるということです。

 

消費税還付の為の手続きの方法

 

消費税還付の為にはいくつかのステップを踏む必要があります。

単に申請すれば良いというわけではなく、事前に行っておくべき申請や手続きを踏んで消費税を戻してくれるのです。

 

課税事業者になる

 

消費税還付の対象となるのは、あなたが「課税事業者」の場合のみです。

免税事業者が消費税還付を受ける為の要件としては、所轄の税務署長に、

・消費税課税事業者選択届出書

を提出する必要があります。

つまり、あなたは税務署に対して、消費税を納めます、という申告をする必要があるということです。

 

輸出許可書、インボイスを保存

 

消費税の還付手続きを行うには、

・輸出許可書

・インボイス

・EMSの伝票の控え

などを保存しておく必要があります。

商品を輸出しているということを証明できる書類が必要になるということです。

発送代行業者を使用して、FBA納品を行っている場合、輸出許可書も貰っておく必要があります。

 

還付申請書類による申請

 

課税事業者の届け出が完了して、手続きに必要な書類が揃ったら、所轄の税務署長に提出します。

手続きを行ったあと、1～2ヶ月程度で還付金が振り込まれることになります。

 

消費税還付の注意点

 

上記でご説明させて頂いた通り、誰もが消費税の還付を受けることが出来るわけではありません。

しっかりと申請の手続きを行った上で戻ってくる還付金であるということです。

これらの仕組みを理解していないとどうなるか？

例えば、仕入れと売上が同額だったとしても、

「あとで消費税が戻ってくるから利益取らなくて良いやーー！」

という発想になってしまいます。

課税事業者になるということを選択して、必要書類を提出して初めて税金が戻る仕組みとなっていますので、その点はご注意ください。

心配であれば、お知り合いの税税理士さんに相談してみるのも良いかと思います。